1980-10-28 第93回国会 参議院 内閣委員会 第2号
この点、私の手元にある戦時国際法——これ、戦時国際法というのは何か文書できちっと決まったものはないんだというふうな説もあるわけですけれども、手元にある私の資料では、「拿捕ハ、拿捕船ヨリ其将校及乗員ヲ、拿捕セラルル艦船ニ送リ、該艦船ヲ其権内ニ置クコトニ依リ行ハル。然レトモ之ヲ実行スルコト不可能ナル場合ニハ、拿捕者ハ拿捕セラルル艦船ニ命スルニ、其船旗ヲ卸シテ命令ニ従ヒ航海スヘキコトヲ以テスルヲ得。」
この点、私の手元にある戦時国際法——これ、戦時国際法というのは何か文書できちっと決まったものはないんだというふうな説もあるわけですけれども、手元にある私の資料では、「拿捕ハ、拿捕船ヨリ其将校及乗員ヲ、拿捕セラルル艦船ニ送リ、該艦船ヲ其権内ニ置クコトニ依リ行ハル。然レトモ之ヲ実行スルコト不可能ナル場合ニハ、拿捕者ハ拿捕セラルル艦船ニ命スルニ、其船旗ヲ卸シテ命令ニ従ヒ航海スヘキコトヲ以テスルヲ得。」
○野田哲君 また外務省に伺いますけれども、戦時国際法の解釈といいますか、取り扱いで、軍艦の拿捕については、「拿捕ハ、拿捕船ヨリ其将校及乗員ヲ、拿捕セラルル艦船ニ送リ、」「其権内」と、そういうふうになっておりますが、それとあわせて搭載された品物については、艦船を拿捕した場合には搭載された品物も合わせて戦利品になるんだという説と、それからいわゆる戦争に使う物以外の品物についてはこれは拿捕した物にならないんだと
たとえば拿捕船の問題も、これは日本の権利のあるところで拿捕したんだから不当拿捕である、だから、もし返ってきた場合は請求権はわが国にある、こういう立場でございます。
先ほど来北方漁業問題、拿捕船の問題領海の問題、いろいろ論じられましたが、南の方には尖閣列島、八重山、宮古、久米島における侵犯の実態、これは台湾船であります。
としますならば、そういう緊迫した情勢下に海兵隊が出て行く、しかもこれは通告の中におきましても、先ほどの御答弁中に、この拿捕船の取り返しに対する警戒と申しますか、このために移動するということも言われておるわけでございますから、このために沖繩から出た海兵隊というのが武力行使をする、武力行使をしなくとも、少なくともこれをバックに、その武力の威嚇によってカンボジアに圧力をかけまして解決しようとする腹でもって
ところが、こうした悲惨な事件を起こしております四島周辺海域における拿捕船船主や乗り組み員に対する補償等は現状行なわれていない。
○説明員（内村良英君） まず最初に、拿捕さた漁民の家族の生活に対する補償の問題でございますが、拿捕の発生の多い海域で操業をする漁船につきましては、漁船乗組員給与保険法に基づく「漁船乗組員給与保険」の加入の促進がはかられておりまして、漁船が拿捕された場合には、その乗り組み員に対しては保険金の支払い、これは契約によって異なるわけでございますが、拿捕船給与日額の六割から十割が乗組員の家族に対して支払われることになっております
○喜屋武眞榮君 ぜひその線で、一刻も早くこれは実現してもらわなければいけない重大な問題でありますが、そういう中で、先ほど来の御報告、また直接調査に行った資料の中からも拿捕船が千六十四隻、拿捕人員が七千七百六十一人と、こういうことになっておりますが、この傘捕船に対する補償、あるいはその家族に対する補償はどうなっておりますか。
大臣からは、いま朝鮮の拿捕の問題等ありましたが、いずれ私も韓国の拿捕船に対する問題と関連して、北洋の拿捕船に対する損害見舞いといいますか、こういう点についてお尋ねしたいと思いますが、その問題とは違うわけですね。ですから、ぜひこれはやってもらわなければならないと思う。 私の手元に現地の新聞——これは河北新報でありますが、これの切り抜きが来ておるわけです。一、二読んでみます。
水産庁は、ソ連拿捕船の実態を調査するために、昭和四十五年度予算で七百四十八万八千円の調査費を計上しております。昭和四十六年百四十万円、昭和四十七年度は四十万円の調査費を計上して救済対策を検討しているようでありますけれども、具体的にどういう対策がまとまったのかお尋ねをしたいと思います。
まあ、拿捕船の問題あるいは抑留漁民の問題、いろいろ不幸な事態が起こるわけですが、ああいうことを根絶したいと、こういうふうに考えるわけであります。そこで昨年から安全操業交渉というのを新たに始めておったのでありまするが、なかなかこれが進捗しない。そこで昨年暮れに至りまして、新関大使に対しまして、わがほうのこの交渉に臨む、前の態度よりも若干緩和された対案をつくりまして、これを訓令をいたしておるわけです。
北方海域で拿捕された四十四年末の拿捕船は千三百十四隻、一万一千百二十六人の救済措置について、すでに予算を計上して調査をされております。この点についてはもう二年にわたっておるわけですから、来年度、韓国の場合と同様にこの救済措置について予算要求をする、そういう方針かどうかということが第一点です。
林業振興につきましては、一般及び特定森林地域開発林道の整備拡充、林産振興のための国有林材の安定的供給、防風林等治山事業の拡大、国有林活用の促進等が要望され、水産関係では漁港の整備、大型魚礁の設置等のほか、沿岸漁場開発整備法の早期制定、海難防止、水産流通加工センターの設置等の陳情があり、特に北方海域における安全操業、拿捕船に対する救済措置等が強く要望され、至るところ北方領土問題解決については最も熱心な
——いままでの拿捕船については、非常に問題が多過ぎるわけでございますけれども、たしか昭和四十二年——私のほうは古い資料しかございませんので、その時点で申し上げますが——拿捕された人がすでに一万八千人、もう二万人近くなっていると思うのですね。船舶にいたしますと、千数百隻以上。帰ってきたものもあれば帰らないものがほとんど多い。
拿捕船のもらい下げから始まって、沿岸警備あるいは取り締まりですか、それから海難救助と多岐にわたるわけですね。こうした面につきましても、まだまだやはり不備な点が多過ぎやしまいか、具体的にそうしたような問題が現実に起こっておる。
ただ、現実問題としまして、北方領土復帰対策であるとか、あるいは北洋の安全操業対策でありますとか、あるいは拿捕船対策といったような諸経費につきましては、関係地方団体につきまして特別交付税の算定は行なっておるわけでございます。
あの李承晩ラインが非常に問題に相なりましたが、李承晩ラインの拿捕の件数と比較いたしまして、簡単に申し上げますと、大体李承晩ラインがああいうふうに問題になりましても、拿捕船は三百二十九隻でございます。これに比べまして北方水域の分は千二百七十隻と、約四倍に近い数でございまして、また抑留者も、李承晩ラインの三千名台に比べまして一万七百二十三名という一万人をこえる抑留者でございます。
○森中守義君 あれでしょう、赤城試案というものが出て、とかくその全域については三海里にしてほしい、日本並みにということで、話が折り合わないで、いろいろ拿捕船が出たりしたのじゃないですか。その結果、コンブ協定といういわゆる民間ベースの協定をつくって特殊ラインをつくった。それで話がほぐれたから、もっと前に進もうというそういう交渉の経過をたどっているんじゃないですか。
拿捕船については、亀長生産部長からお答えを申し上げます。
それから、この際、同時に聞いておきたいと思いますが、ソ連関係の拿捕船ですね。これは特に根室を中心にしたやはり沿岸の漁民だと思いますが、三十九年が拿捕船が三十五、そのときの抑留者はゼロになっています。四十年は拿捕船が四十、乗り組み員が四百五十で、抑留者が十四、四十一年の六月十四日現在で拿捕船が十八、抑留者が四十四人になっておるのですね。非常にふえてきておるわけです。
現に、漁業協定が締結されましてから今日まで、あの水城においては一そうの拿捕船も出ていないのでございます。この事実から考えまして、この李ラインを撤廃し、拿捕漁船、ああいう不幸なことをなくする道は、やっぱりこの漁業協定を締結する、このことであったということを、この事実によりまして私ははっきり認識をいたしたのでございます。
○後宮政府委員 たしか年末に拿捕船の問題等あれしましたときに、今後の交渉を軌道に乗せるいき方としてそういういき方でいこうということを、何かメモか何かで取りきめたことはございます。
拿捕船が多く出ましたのは、昭和二十八年から昭和三十一年ごろまでが多く、それ以後は、李ライン地区を避けて他の漁場に出漁するようになった関係もあってか、最近はごく少なく、昭和三十八年は三隻拿捕され、そのうち二隻が帰還、一隻が未帰還、昭和三十九年は一隻拿捕されましたが、帰還が許されている実情であります。